国際経済の諸問題と日本の役割

南北問題

　発展途上国と先進工業国との経済格差やそれにともなう諸問題が、国際連合をはじめとする国際社会の場で南北問題として議論され出したのは、１９６０年ごろからであった。
１９６１年に設立された経済協力開発機構（OECD）は、加盟先進諸国間の経済成長と雇用の増大、自由で多角的な世界貿易の拡大に加えて、発展途上国に対する経済協力を推進しており、そのため下部機関として開発援助委員会（DAC）が設けられている。また、南北問題に対処するため、１９６４年に国連貿易開発会議（UNCTAD）が設立された。
　UNCTADの活動は、貿易・援助・金融・海運・技術など、国際経済の広い分野に及び、特恵関税制度の導入、援助目標の設定、一次産品共通基金の設立などの成果をあげてきた。また、１９７４年には、国連総会で「諸国家の経済権利義務憲章」が採択され、発展途上国の利益を重視した天然資源の恒久主権が盛り込まれた。
１９７０年代以降、南北問題が複雑化している。二度にわたる石油危機以降、発展途上国の中でも、石油輸出国機構（OPEC)のような資源をもつ国と資源に乏しく開発が遅れている国との間で格差と利害の不一致が生まれ、南南問題が発生している。
特に、資源をもたず、技術力や資金がふじゅうぶんな国々は、先進諸国の開発援助に頼らざるをえない。
　また、１９８０年代に入って、ブラジル・メキシコなどの発展途上国の中でも比較的工業化が進んでいる国において先進諸国から借り入れた債務が多額になり、累積債務問題をかかえている。一方、１９７０年代以降、アジア太平洋地域の諸国は、豊富な労働力を生かし、外国資本を積極的に導入して、急速な経済成長をとげてきた。
新興工業経済群（NIES)では比較的早く工業化を中心とした経済開発が進んできた。また、ASEAN諸国においても近年、日本やアメリカなどからの直接投資を受け入れ、技術移転を利用して本格的な経済開発が進められている。

東側諸国の経済改革と西側諸国からの経済支援

　ソ連および東欧諸国の民主化の動きの中で、１９９０年１０月、東西ドイツの統一が実現した。また、これらの国々では、市場経済への移行過程にあり、その混乱のために低迷を続けている。
そのため、西側先進諸国からの資金援助・技術協力などの経済支援を必要としている。IMFや世界銀行などの国際機関による支援もはじまっている。
さらに、中国においても市場原理導入の経済改革と対外開放政策を進めており、西側先進諸国の経済支援を必要としている。１９８９年6月の天安門事件によって西側先進諸国からの経済支援が一時停止されたが、現在では再開されている。
　国際貿易の発展と国際資本移動の増大は、各国経済間の国際的な相互依存関係を緊密化し、国際的な政策協調が必要とされるようになっている。
先進諸国の協力の場として、先進首脳会議（サミット）や経済協力開発機構（OECD）がある。また、G７も政策協調に基づいた政策運営を協議する場となっている。
これらの場では、累積債務国の債務問題についても協議され、１９８９年より新債務戦略が先進諸国の民間銀行とIMF・世界銀行の国際金融機関との協力の下に実施されている。